日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検
令和7年11月25日、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局内に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。この組織は、メディアや専門家の間で「日本版DOGE（ドージ）」と呼ばれ、大きな注目を集めている。
「DOGE」とは、第二期トランプ米政権下で創設された「政府効率化省（Department of Government Efficiency）」の略称だ。実業家のイーロン・マスク氏らが率い、政府支出の削減と規制緩和を強力に推し進めることを目的としている。連邦職員の削減など急進的な手法で知られるこの組織の日本版として、今回の新組織を位置づけている。
この組織の設置は、「小さな政府」を志向する日本維新の会の要望を取り入れたものであり、自民党との連立政権の合意文書にも「政府効率化局（仮称）」として明記しており、その主な任務は、政策効果の低い租税特別措置や高額な補助金の総点検を行い、廃止や適正化を進めることだ。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する