台湾総統「平和は実力で守る」国防強化を明言

2026年元旦、台湾の賴清德（らい・せいとく）総統は新年演説を行い、中国による軍事的威圧を強く意識しながら、「平和は実力によって守られる」と明言した。台湾は待つ立場ではなく、自ら備える立場にあると強調した。

賴総統は、国際社会が注目しているのは台湾の覚悟だと指摘し、「強い国防がなければ国家は成り立たず、自由や民主主義も守れない」と述べた。国防は与野党の対立を超えた国民全体の共通認識であるべきだと訴えた。

中国軍は近年、台湾周辺で軍事演習を繰り返しており、賴政権発足後も圧力はむしろ強まっている。こうした状況を踏まえ、賴総統は2026年を台湾にとって極めて重要な一年と位置づけ、「最悪を想定し、最善の準備を進める」と語った。

米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘

米国とイランの衝突が始まって以降、中共軍用機は6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

アメリカと同盟国の弾薬消費がインド太平洋の軍事態勢に影響し、中共が台湾への軍事行動を模索する可能性を指摘。これについて、米コルビー国防次官は、中共による台湾侵攻は許さないと強調

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された