中国で発生した電気自動車(EV)の火災現場において、消防隊員が消火活動に先立ち、車体に付された企業ロゴを剥がす行為に及んだことが話題となっている(大紀元合成)

証拠隠滅 なかった事に EV火災現場で露呈した「党文化」

中国で発生した電気自動車(EV)の火災現場において、消防隊員が消火活動をするのに先立ち、車体に付された企業ロゴを剥がす行為に及んだ映像が拡散した。炎が上がる中で行われたこの行動は、通常の消防活動の常識から著しく逸脱しており、多くの人々に強い違和感を与える。

消防の任務は本来、人命救助と延焼防止である。火災原因の究明や企業責任の所在は、鎮火と安全確保の後に行われるべきものであり、ましてや危険な現場で証拠となる情報を消す行為が優先されることは、合理的説明が困難である。この異様な行動は、個々の隊員の資質や判断ミスとして片付けられる問題ではない。

今回もこの現象を理解するため、大紀元の社説「共産党についての九つの論評(九評)」が提示する「党文化」という概念に照らして分析してみたい。

▶ 続きを読む
関連記事
1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜
一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。
トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。
日本国内では近年、中国人をめぐる各種トラブルが散発的に報じられている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られる。しかし、この見方は事実を正確に捉えていない。なぜなら…