ベネズエラ情勢緊迫　高市総理が方針表明　邦人保護と民主主義回復最優先

4日、高市総理大臣は自身のXで、緊迫化するベネズエラ情勢に対する日本政府の方針を明らかにした。これに先立ち、外務省は現地での爆発や米国の軍事介入といった重大な事態を受け、対策本部を設置している。

事態が急変したのは現地時間2026年1月3日未明のことである。ベネズエラの首都カラカス市内の軍事施設等で爆発音が発生した。これを受け、米国のトランプ大統領は「ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領等を拘束した」と発表し、国際社会に大きな衝撃を与えた。

一方のベネズエラ政府は、これに対抗して非常事態宣言を発出しており、現地情勢は極めて予断を許さない状況を見せた。外務省は事態を重く見て、同日午後3時（日本時間）に中南米局長をヘッドとする連絡室を本省に、また在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を直ちに立ち上げ、情報収集と対応にあたっている。