ホンダ 中国の3工場の稼働停止を1月19日まで延長
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
同社は2025年12月18日、広州汽車集団との合弁で運営する中国の3工場を、2025年12月29日から2026年1月2日まで一時停止すると発表していたが、部品供給の遅れが解消されず、再開時期を延期する判断に至った。
ホンダが昨年11月に公表した2025年度通期の業績見通しによると、半導体不足による生産減少の影響で、営業利益は1500億円押し下げられると見込まれている。今回の減産および生産停止により、この影響がさらに拡大する可能性がある。
関連記事
英国警察は4日、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行った疑いで男3人を逮捕した。3人のうち1人は労働党議員 […]
イラン中枢が壊滅的打撃を受けた事態は、中共指導部にも衝撃を与えている。中ロ製防空網の機能不全が露呈したとの見方が広がり、中共内部では軍事力、指導層の安全保障、体制の将来を巡る不安が強まっている
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
米トランプ大統領は3月3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、米ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明かした
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている