米NY市議長に初のユダヤ人　ホロコーストを越え市政中枢へ

米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した。

マニング氏の母と祖母は1950年代、ヨーロッパ各地を転々とした末にニューヨークへ渡った。第二次大戦中、家族はハンガリーでナチスの迫害から逃れるため地下に潜伏し、祖父を含む多くの親族がホロコーストの犠牲となった。

戦後はソ連占領下で国境が封鎖され、祖母は深夜にチェコスロバキアへ脱出。その後オーストリアを経て、約6年後にニューヨークへ到達した。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。