沖縄を「先住民族」と呼ぶ中共の思惑　古文書論争の裏に潜む「主権否定」のナラティブ

中国側が琉球は歴史的に中国の属国であったとする根拠として公開した古文書をめぐり、日本の研究者との間で解釈を巡る応酬が続いている。八重山日報が報じた長崎純心大の石井望准教授の反論に対し、中国中央電視台の対外放送局CGTNは「歪曲解釈」だと批判し、中国人学者の見解を紹介した。これに対し、石井氏は再反論した。

問題となっているのは、1629年に出された明国皇帝の詔勅原本である。旅順博物館が11月末に電子公開し、中国国内の多くのメディアが「新しい琉球国王に、属国としての義務を守るよう促した内容」として取り上げた。

石井氏は、詔勅中の「堵安（とあん）」という文言について、薩摩による琉球併合後、統治が速やかに安定したことを明の皇帝が評価した表現だと指摘。明が薩摩支配を事実上認めていた可能性を示すものだと反論していた。