立憲民主と公明党が新党結成 立憲党内部から批判あがる
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した。
立憲民主党内では混乱が広がっている模様だ。
原口一博議員は、党事務方から届いたとする通達の内容をX(旧ツイッター)で暴露し、そこには20日までに立憲民主党に離党届、新党に入党届を提出。納得がいかない場合は無所属での立候補となるが、その場合も支援は行うという内容だったという。
関連記事
木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す
自民党は日本の安全保障環境の悪化を受け、インテリジェンス機能の抜本強化を求める提言を発表。司令塔となる「国家情報局」の創設や情報収集能力の向上、運用ルールの見直しを通じ、体制構築を目指す
「21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想」を日本維新の会が発表。戦後日本の「情報軽視」を打破し、国家情報局や対外情報庁の創設を目指す
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した