立憲民主と公明党が新党結成 立憲党内部から批判あがる
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した。
立憲民主党内では混乱が広がっている模様だ。
原口一博議員は、党事務方から届いたとする通達の内容をX（旧ツイッター）で暴露し、そこには20日までに立憲民主党に離党届、新党に入党届を提出。納得がいかない場合は無所属での立候補となるが、その場合も支援は行うという内容だったという。
関連記事
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した