経団連・筒井会長　高市政権の経済政策を評価　史上最高値の株価と円安介入の是非に言及

日本経済団体連合会（経団連）の筒井会長は、2026年1月13日の定例記者会見において、衆議院解散の動向や高市政権の経済政策、歴史的な高値を記録した株価、そして過度な円安が続く為替相場について自身の見解を述べた。

高市総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったとの報道に対し、筒井会長は「解散については総理の専権事項」であるとして、詳細なコメントを差し控えた。

一方で、高市政権が実施してきた物価高対策については、一定の評価を示している。具体的には、ガソリン税および軽油引取税の暫定税率の廃止、電気・ガス料金への補助といった施策が、物価上昇の抑制に寄与するとの見通しを語った。今後、物価上昇率が目標とされる2％程度に落ち着けば、賃上げの勢いと相まって「実質賃金がプラスに推移する世界」が定着していくと考え、総理の対策がその実現に間接的に寄与していると述べた。