トランプ米大統領　処方薬価格引き下げ柱に医療改革案

トランプ大統領は1月15日、医療費の負担軽減を目的とする新たな医療政策案を発表した。価格交渉の導入や競争の促進、価格の透明化などの市場改革を通じて、医療費の引き下げを図るとしている。

「グレート・ヘルスケア・プラン」と名付けられたこの政策には、政権がすでに導入した施策や、現在実施を進めている措置が盛り込まれている。大統領令や連邦規制による対応ではなく、連邦法として制定すれば、法的な拘束力が強まり、将来の政権でも維持される可能性が高い。

トランプ氏は動画声明で、「大企業や特定の利益団体を優先するのではなく、この計画は国民を第一に考え、家計の負担を軽減するものだ」と述べ、議会に対し法制化を求めた。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。