トランプ米大統領　処方薬価格引き下げ柱に医療改革案

トランプ米大統領は1月15日、医療費の負担軽減を目的とする新たな医療政策案を発表した。価格交渉の導入や競争の促進、価格の透明化などの市場改革を通じて、医療費の引き下げを図るとしている。

「グレート・ヘルスケア・プラン」と名付けられたこの政策には、政権がすでに導入した施策や、現在実施を進めている措置が盛り込まれている。大統領令や連邦規制による対応ではなく、連邦法として制定されれば、法的な拘束力が強まり、将来の政権でも維持される可能性が高いとされる。

トランプ氏は動画声明で、「大企業や特定の利益団体を優先するのではなく、この計画は国民を第一に考え、家計の負担を軽減するものだ」と述べ、議会に対し法制化を求めた。

イランが一時領空を閉鎖し、米空母が中東へ急行。国内では反政府デモ隊への処刑計画が報じられる中、アラクチ外相はこれを否定。人権団体は当局による大規模な弾圧を告発している

米中央情報局（CIA）は、中国共産党の情報提供者を想定し、接触時の安全対策を解説した中国語動画を公開。中国向け動画の公開は、今回で3本目

イラン国内で拡大する抗議デモに対し、トランプ政権が検討する軍事行動を巡り米議会で議論が紛糾している。強硬姿勢を示す共和党に対し、民主党は外交解決を主張。緊迫する中東情勢と米国内の対立を記者が報告する

イランのアラグチ外相は、抗議デモ参加者への死刑計画を否定し、誤報だと主張した。一方、トランプ大統領は処刑中止の報告を受けたとするが、人権団体や亡命王太子は数千人規模の犠牲者が出ていると訴えている

米国がイランのデモ弾圧に対し「すべての選択肢」を検討中と警告。国連緊急会合では反体制派が凄惨な人権侵害を証言した。米国の追加制裁や軍事介入の示唆により、中東情勢は緊迫の度を増している