2025年2月8日、英ロンドンで、中国大使館の建設予定地前に集まり抗議する人々(Carl Court/Getty Images)

中共 ロンドンメガ大使館計画に安全保障上の懸念

英国労働党政権は1月20日、中国共産党(中共)政府がロンドンで申請中の「メガ大使館」計画について、最終的な判断を公表する予定だ。

発表を目前に控えたタイミングで、英紙テレグラフは、同計画に関する「未編集の設計図面を入手した」として、その内容を報じた。報道によると、図面には大使館複合施設の地下に計208室の隠し部屋を設ける計画が示されており、その一部の密室は、英国の中核的な金融データを担う重要な光ファイバーケーブルから、わずか約1メートルの距離に位置しているという。

この報道を受け、英国内では超党派の議員らが国家安全保障上の懸念を相次いで表明しており、複数の市民団体も抗議集会を予定している。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした