無効票水増し疑惑 過去選挙にも波及 大田区選管の調査で発覚
東京都大田区選挙管理委員会は15日、2025年7月の参院選で発生した無効票の水増し不正を受けて実施した調査の結果、過去の別の選挙においても無効票の数を操作した疑いを示す記録が確認されたと明らかにした。
この事実は、再発防止策を検討している第三者委員会の第4回会合で報告された。事務局が、資料が残っている過去の衆院選や区長選などの記録を精査したところ、一部の選挙において不正が疑われる不自然な事例が確認されたという。
区選管は、これらの疑いについて既に警視庁に報告を行っているが、調査対象となった衆院選や区長選などのうち、具体的にどの時期のどの選挙で不正の疑いが生じたかについては、「捜査対象になる可能性がある」として詳細を明らかにしていない。
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する