菅義偉前首相が引退を表明
菅義偉前首相は1月17日、自身のX(旧ツイッター)で、今後予定されている衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明し、政界から退く決意を明らかにした。
菅氏は在任中、ふるさと納税制度の推進や不妊治療の保険適用、脱炭素社会の実現、インバウンドによる観光立国の推進、携帯電話料金の値下げなどを行った。
投稿で菅氏は災害時のダムの一元管理、デジタル庁の新設、半導体誘致など、縦割り行政の打破を通じて、次の時代に向けた日本の道筋をつけることができたと振り返った。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説