安全保障強化か　社会民主主義路線か　高市政権と中道改革連合が示す二つの選択

1月16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、同19日に綱領や基本政策が発表された。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判し、自民・維新連立政権との対決姿勢を明確にしている。

中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、公明党の理念をベースとした5つの政策の柱を発表した。目玉政策として、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや、政府系「ジャパン・ファンド」の創設による社会保険料の引き下げを掲げた。

エネルギー政策では原発の条件付き再稼働を容認する現実路線に転換したほか、消費税については高市政権が検討する「時限的」な減税に対し、「恒久化」を打ち出すことで現政権との違いを際立たせた

政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す

日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する

衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた

緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える