中国GDP「5%成長」に疑問符 専門家「経済は悪循環に陥っている」
中国国務院は1月19日、2025年の国内総生産(GDP)の成長率が5%に達したと発表した。しかし、この数字については国外から「実態を反映していない」との疑念が相次いでいる。専門家は、国内需要の低迷に加え、米中貿易戦争の影響により、中国経済はすでに悪循環に陥っていると指摘する。
米中貿易戦争が続く中、中国当局が「GDP成長率5%を維持した」と強調したことに対し、中国問題専門家ゴードン・チャン氏は、発表直後に疑義を呈した。ゴードン・チャン氏は「たとえ第4四半期の成長を考慮しても、4.5%に到達することすら不可能だ」とし、「中国共産党は自己欺瞞に陥っている」と厳しく批判した。
人権派弁護士の桑普氏も、中国国内の実情を踏まえ、政府発表に強い疑問を投げかけている。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする