ロンドン東部タワーハムレッツ区にあるロイヤル・ミント・コート。中共が新たな在英大使館の建設予定地としている場所で、2024年11月25日に撮影。 (Carl Court/Getty Images)

英国 中共メガ大使館を承認 安全保障リスクに懸念

イギリス政府は、中国共産党(中共)がロンドンの旧王立造幣局跡地にメガ大使館を建設する計画を承認したと発表した。7年にわたって続いてきた審査に終止符を打った。専門家からは、国家安全保障上の深刻なリスクがあり、イギリスの情報安全や金融システム、さらには同盟国との情報共有にも長期的な影響を及ぼすとの指摘が出ている。

イギリス政府は、中共による大使館建設を条件付きで認めたとしているが、具体的な条件は明らかにしていない。この判断をめぐっては、政界や安全保障の専門家の間で懸念の声が相次いでいる。

イギリス紙テレグラフが入手した大使館の図面では、建物の地下に最大208室の「秘密の部屋」を設ける計画だ。その用途が情報収集や監視活動に関係するのではないかとの疑念が広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした