中国で旅券一時保管要求か 出国前の届け出求める例も 適法性に疑義
中国の一部地域では最近、市民のパスポートが「一時保管」を求められたり、個人の出国に事前届出が必要となる事例が発生している。こうした措置は主に甘粛省や貴州省などで確認している。中国共産党当局はこれに関する公的な文書や法的根拠を発表していないが、地方レベルでは複数の地域で住民に実際に要求を実行していることを確認。弁護士からは、この行為は明らかに法律の境界線に触れているとの指摘がある。
複数の中国市民が大紀元に対し、出国航空券を予約した後、警察から連絡を受け、出国先や具体的な事由を問いただされたと語った。
長期に海外で生活している華僑の一人がこのほど、戸籍地である甘粛省隴南市武都区（ろうなん-し ぶとく）で住民にパスポート提出を求める動きがあると、SNS上で明らかにした。投稿によると、当局は「一時保管」を理由に提出を求め、出国が必要な場合は事前の届け出と審査を要すると説明している。
関連記事
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている
中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。