自動車大手GM ビュイック主力SUVの中国生産を終了 生産米国移管へ
米中貿易関係の緊張が一段と高まる中、トランプ政権が推進する製造業の国内回帰政策を背景に、アメリカ自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイックの主力SUVを中国で生産する体制を終了し、生産ラインをアメリカ本土へ移管する方針を正式に明らかにした。
GMは、中国で生産してきた中型SUVビュイック・エンビジョンについて、次世代モデルから米カンザス州のフェアファクス組立工場で生産する計画で、2028年の生産開始を見込んでいる。
ロイター通信によると、エンビジョンは2017年以降、中国山東省煙台市にあるGMと上海汽車の合弁会社上汽通用の東岳工場で生産し、アメリカに輸出してきた。これは、過去10年近くにわたりGMが中国からアメリカに輸入してきた唯一の車種だった。直近3年間のアメリカでの年間販売台数は4万台を超え、ビュイックブランド全体のアメリカ販売台数の約25%を占めている。
関連記事
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する