英仏などの西側諸国は、米国からの圧力に対抗するため、中国共産党になびく明確な傾向を示している。写真は、暗雲に覆われた天安門広場。(Feng Li/Getty Images)

中国共産党になびき始めた西側諸国 懸念される5つのリスク

西側陣営内部の対立が激化し、特にドナルド・トランプ氏が推進するグリーンランド支配構想が地政学的対立を引き起こす中で、英国やフランスなどの西側諸国は、米国からの圧力に対抗するため、中国共産党になびく明確な姿勢を見せている。

英国のキア・スターマー首相が訪中を控える中、英国政府は1月20日、中国がロンドンの王立造幣局旧跡地に欧州最大規模の大使館を建設する計画について、強い論争を呼びながらも正式に承認した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ダボス会議で中国共産党との協力強化や、中国による欧州への投資拡大を歓迎する姿勢を示し、「欧州にはより多くの中国からの直接投資が必要だ」と公言した。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、ニュージーランドやアメリカの海岸で、野生のアザラシやアシカに石や海藻を投げつけて面白がる中国人観光客の動画が拡散し、世界中から批判を浴びている。しかし現在、なぜ彼らは、何の罪もない動物を虐げて笑うことができるのだろうか。そこには70年もの党文化の洗脳の結果が観られる
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​