中国で広がる「いじめ対策ボディーガード」

中国で今、「いじめ対策ボディーガード」と呼ばれる民間サービスが注目を集めている。

学校で子どもがいじめを受けた際、保護者に代わって専門チームが介入し、相手側と直接交渉する仕組みだ。ネット上では「警察よりもはるかに役に立つ」と評価する声が相次いでいる。

きっかけとなったのは、中国の動画投稿アプリ抖音（中国版TikTok）に投稿された実例だ。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。