米アップルCEO メモリ不足が1～3月期に影響拡大と指摘
米IT大手アップルのティム・クックCEOは1月29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした。影響は2026年1～3月期に、より顕著になるとの見通しを示した。
クックCEOは、現在のメモリ市場について、価格は引き続き大幅に上昇していると説明した。アップルの10～12月期は新型iPhoneの販売が好調で、メモリ価格高騰の影響は限定的だったとしつつ、1～3月期については「より大きな影響が出ると予想する」と述べた。
アップルは「驚異的」なiPhone需要に対応するため、さらなるメモリが必要になる見通しだが、業界全体でDRAM（主記憶装置）不足を指摘するなど、供給環境は急速に悪化している。
関連記事
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する