中国共産党中央軍事委員会副主席の張又俠および中央軍事委員会委員・連合参謀部参謀長の劉振立が2026年1月24日、当局により突然失脚したと発表された。写真は張又俠の資料写真(動画のスクリーンショット)

軍報が沈黙を破り再び張又俠を批判 中国共産党内で二派の世論戦が激化

中国共産党(中共)中央軍事委員会副主席の張又俠が突然拘束され、中共内部では習近平派と反習近平派が世界規模で世論戦を展開している。中共機関紙の解放軍報は数日間沈黙した後、再び社説を掲載して張又俠を批判し、文章全体には内部闘争の激しい雰囲気が漂っている。

1月31日、解放軍報は「反腐敗必勝、強軍必成の信念と自信を堅持する」と題する評論を掲載し、張又俠および同時に失脚した中央軍事委員会委員の劉振立を再び名指しで批判し、いわゆる「文化大革命的言語」を用いて糾弾した。

文章は一連の「二四四二」スローガンを掲げ、「軍事委員会主席責任制を徹底し、習主席の指揮に断固として従う」と強調し、全軍に対し「習核心と一致を保つ」ことを要求した。同時に、張又俠と劉振立の処分は「反腐敗の重大な勝利」であると宣言し、軍内から張又俠と劉振立の腐敗を一掃する過程では「短期的な困難と痛み」に直面するものの「徹底的に掘り下げ」「悪を根絶し尽くす」ことで軍を「新たに生まれ変わらせる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと:中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている