日中関係悪化で「デカップリング」加速か　日本のスーパーで中国系決済の利用停止の動き

日本の高市早苗政権が中国共産党に対して強硬な姿勢を示すなか、日中関係の緊張が高まっている。こうしたなか、最近、日本のスーパーがWeChat Pay（微信支付）やAlipay（支付宝）などの中国大陸系決済サービスの利用を停止するとの告知を出したという情報が伝わり、注目を集めている。

ネット上で拡散されている画像によると、ある日本のスーパーが出した通知には「AlipayおよびWeChat Payのサービスは、2026年2月13日（金）をもって終了いたします。何卒ご了承ください」と記されている。

あるネットユーザーは、この現象は個別事例ではないと証言している。「1月末に神戸へ行った際、以前はあちこちにあったWeChat Payの案内板が、テーブルの上からほとんど消えていると感じた」という。