2008年10月13日、仁川港付近で韓国海洋警察庁が違法漁船を摘発する訓練を実施した。9月25日には韓国領海で違法漁業を行っていた中国船2隻を検査中に海洋警察官1名が溺死し、6名が負傷した。韓国領海での違法漁業により多数の中国漁船が押収されている (Photo credit should read PARK YOUNG-CHUL/AFP via Getty Images)

中国の遠洋漁業船団は中国共産党の武器だ

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかである。

長年にわたり、ガラパゴス危機のような事例は、地政学的な含意を伴う自然保護上の危機として扱われてきた。これに対し、米下院の中国共産党特別委員会と国土安全保障委員会の海事パネルがまとめた多数派スタッフの新たな報告書は、正反対の見方を示した。

米議会関係者は報告書「China’s Global Fishing Offensive」で、中国の遠洋漁業船団を「中国共産党の武器」と位置づけ、北京の指揮の下、補助金、加工拠点、海外港湾と結び付いた単一の権力投射システムになっていると記述した。

▶ 続きを読む
関連記事
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった