2018年3月28日、北京で巡回する中国の武装警察(Greg Baker/AFP via Getty Images)

トランプ氏の4月訪中を前に検討すべき重要要因

ドナルド・トランプ米大統領は4月に北京を訪問する計画だと述べた。しかし、中国共産党(中共)上層部での内紛激化、習近平党首による苛烈な軍粛清、極度の政治的不確実性、中共政府が守らない約束、そして広範な国民の変革要求を踏まえると、4月の訪中は時期尚早であり、利益よりも害が大きい可能性がある。

1月24日、習近平政権は政治局委員で中央軍事委員会副主席の張又侠、ならびに中央軍事委員で統合参謀部長の劉振立を「重大な規律・法令違反」の疑いで調査すると突然発表した。これは中共が高官の汚職や政治調査を公表する際の定型表現である。

2022年の第20回党大会終了以降、中共上層部の内紛としては最も異例かつ衝撃的な局面といえる。1971年に毛沢東が後継者に指名した林彪副主席がモンゴルで墜落死した事件にたとえる向きもある。当時、林彪と家族は1971年9月13日に英国製トライデント機でモンゴル上空を飛行中に墜落したとされるが、経緯は中国共産党からは公表されておらず、不透明なままだ。

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28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
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