米駐イラン・オンライン大使館が警戒発令 米国人に退避勧告
米国とイランの緊張が高まり続ける中、両国は金曜日(2月6日)、オマーンの首都にてテヘラン核合意に関する交渉を行った。これと並行して、米駐イラン・オンライン大使館は緊急安全情報を発令。航空便の欠航や道路の封鎖が極めて短時間のうちに発生する可能性があるとして、イランに滞在する米国人に対し、直ちに国外へ退避するよう促した。
米駐イラン・オンライン大使館は警告の中で、「イラン全土で治安維持措置が強化されており、道路封鎖、公共交通機関の中断、およびインターネット遮断が継続している。イラン当局は携帯電話、固定電話、国内インターネットへの制限を続けており、航空会社もイラン発着便の制限や欠航を継続している」と述べた。
同時に、米国人に対し、「アルメニアまたはトルコを経由する陸路での出国を検討すべきである。出国できない場合は、自宅や安全な建物内の隠れ場所に留まり、食料、飲料水、医薬品、その他の必需品を蓄えておくこと」と強く促した。
関連記事
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破