イラン情勢の緊迫化 外務省 在イラン邦人に再度国外退避を求める
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した。米国によるイラン攻撃の可能性を念頭に、既に退避勧告下にある邦人に対して早期出国を一段と強く促す内容だ。
外務省は「中東情勢が急激に変化する可能性がある」として中東全域に関する注意喚起を出し、その中でイラン滞在の邦人について具体的な退避時期を示した。情勢が急変した場合、空域や空港の閉鎖により出国が困難となる恐れがあると警告し、退避の「タイミング」を明確化した形だ。
イランについては既に危険情報レベル4(退避勧告)が発出されており、外務省は「どのような目的であれ渡航は止めてください」とした上で、滞在中の邦人には安全に出国可能と判断される場合の速やかな国外退避を求めている。今回の注意情報は、従来方針を改めて強調するものとなった。
関連記事
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい