中共官員のChatGPT利用 世界規模の威嚇活動が露見
OpenAIは最新の報告書で、中国共産党（中共）による大規模な海外影響力工作を明らかにした。報告書によると、中国の法執行当局の関係者は、アメリカ移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという。
これは中共による越境弾圧を示す最新の事例の一つであり、権威主義体制が海外の人工知能（AI）ツールを利用して西側社会に影響を及ぼす活動を行っている実態を浮き彫りにしている。
OpenAIが2月に公表した報告では、中共の秘密ネットワークによる活動を初めて具体的に明かしている。発端は、中共の法執行当局の関係者とみられる人物がChatGPTを日誌のように使用し、秘密の抑圧活動の詳細を記録していたことからだ。
関連記事
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている