(Oleksii Pydsosonnii/The Epoch Times)

中国共産党がChatGPTを使用 世界規模の威嚇工作が図らずも露呈

米国の人工知能(AI)開発企業であるOpenAIは最新の報告書において、中国共産党(中共)による大規模な海外影響力工作の実態を初めて明らかにした。これには、中共の工作員が米国の移民局職員を装い、海外の中国人民主活動家を威嚇しようとした事例などが含まれている。記者の報告を見てみよう。

記者:「OpenAIが2月に発表した報告書によると、ある中共工作員がChatGPTを日誌として使用しており、海外での秘密弾圧工作の詳細が記録されていた。この弾圧工作には、少なくとも数百人の中共工作員と数千のSNS偽アカウントが関与しており、中共による海外での『国境を越えた弾圧』を暴露する最新の事例の一つとなった」

サイバー弾圧の手口には、ChatGPTなどのAIを利用した公文書の偽造、当局者へのなりすまし、死亡や犯罪に関する虚偽情報の悪意ある流布、国際的な憎悪の煽動などが含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視