中共主催イベントで抗議　5人が登壇し「共産党倒せ」と叫ぶ

中国共産党（中共）当局は2月28日、オランダ第2の都市ロッテルダムで新年イベント「獅子を覚ます」を開催した。中共の在オランダ総領事、申博が獅子の目入れを行おうとした際、5人の華人が突然ステージに駆け上がり抗議した。

抗議者は「中共を倒せ」「習近平を倒せ」と書かれたビラを掲げ、「共産党を倒せ」「習近平を倒せ」と叫びながら人垣をかき分けてステージ前方へ駆け寄った。

活動家が公開した動画では、在オランダ総領事の申博は壇上で戸惑った様子を見せた。その後、警備員が抗議者を強制的に退場させた。

活動家が新唐人に明らかにしたところによると、中共による越境弾圧が横行していることに耐えかね、抗議のためステージに上がったという。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。