2026年2月28日、米軍艦艇が「壮絶な怒り」作戦の一環としてトマホーク巡航ミサイルを発射し、イラン国内の標的を攻撃した(米中央軍の映像より)

イラン空爆でも中国共産党は台湾侵攻を強行するか?

米国とイスラエルがイラン国内の複数の目標に対して空爆を実施し、最高指導者ハメネイ師を含む多くの高官が死亡した。トランプ大統領はイラン国民に対し、米軍の作戦終了後に「政府を掌握せよ」と呼びかけた。米・イランの軍事行動は世界にどのような影響を与えるのか。詳細を報じる。

2月28日早朝、トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」にて、米国がイランに対して「大規模な作戦行動」を開始したと発表した。

その後、トランプ氏は8分間のビデオを公開し、今回の軍事行動について「極めて邪悪で過激な独裁政権が米国および我々の核心的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐことが目的である」と宣言。あわせてイラン国民に対し、政府の統治権を取り戻すよう呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(以下、中共)の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった