2025年4月25日、ルビオ国務長官(Kevin Dietsch/Getty Images)

ルビオ国務長官 11年前の上院議員時代にイラン核合意の無効性を予見

米国とイスラエルが共同でイランへの軍事行動を開始した後、マルコ・ルビオ米国務長官が11年前に米議会で行った発言がインターネット上で再び拡散している。当時ルビオ国務長官は、イランが制裁解除で得た資金を軍備拡張に利用すると指摘しており、その指摘が現在になって次々と現実になったとして、ネットユーザーの間では「神がかった予言」との声が上がっている。

この発言は2015年9月10日、当時上院議員だったマルコ・ルビオ氏が米上院で行った演説である。ルビオ氏はイラン核合意の承認に強く反対し、この合意は「極めて重大な誤りだ」と批判した。ルビオ氏は、制裁解除によってイランが得る資金を直ちに軍事力強化に投入し、空母攻撃用ミサイルや長距離ミサイルの開発を進め、テロ組織と連携し、最終的には核兵器を開発して米国が軍事行動を取れない状況を作り出すと指摘した。

ルビオ氏は北朝鮮を例に挙げ、イランが核兵器を保有すれば中東全体が軍事的抑止力を失うと警告した。ルビオ氏は当時、「世界は核兵器を持つ狂人と共存しなければならなくなる。そしてそれこそがイランの目標だ」と述べ、イランが信頼できる軍事的脅威を受けない状況を作り出そうとしていると指摘した。軍事攻撃の代償があまりにも大きくなるため、どの国も軍事行動を取りにくくなるというのである。

▶ 続きを読む
関連記事
イランのアラグチ外相は4月24日から27日にかけて、パキスタン、オマーン、ロシアを相次いで訪問し、短期間で集中 […]
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。