米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討しているとの情報が浮上した。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は4月30日、米中央軍によるイラン関連の新たな計画について説明を受ける予定で、ダン・ケイン統合参謀本部議長も同席する見通し。

関係筋の話として報じられたところでは、米中央軍はイランに対する「短時間で激烈な攻撃」計画を準備しており、インフラ施設などを標的とする可能性があるという。

別の案としては、ホルムズ海峡の一部を掌握し、商業航路を再開させる作戦も検討されているとされる。

さらに、イラン政権による高濃縮ウランの貯蔵を確保するための特殊部隊作戦も選択肢として提示される可能性がある。

またブルームバーグによれば、米中央軍は長らく陸軍が開発してきた極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を中東へ移送するよう要請しており、イラン国内深部の弾道ミサイル発射拠点を攻撃できる長射程兵器の導入を求めているという。

これが承認されれば、米国として初の極超音速ミサイル実戦配備となる可能性がある。

ただしホワイトハウスは、この要請についてまだ決定しておらず、米中央軍もコメントを控えている。

トランプ氏は29日、ホワイトハウス執務室で記者団に対し、米国とイランは電話を通じて協議を行っていると説明。「電話一本で、あるいは私の側近が連絡すれば15分で答えが得られる」と述べた。

一方で、従来の対面交渉については「毎回18時間もかけて飛行し、出発前からイラン側の提案が不十分だと分かっているのはばかばかしい」との考えを示した。

同日未明には、トランプ氏が自身が銃を手にした合成画像をSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「米国はもはや『良い人』ではない。イランは早急に現実を理解すべきだ」と警告した。

またヘグセス国防長官は29日、下院軍事委員会で証言し、イランとの戦争リスクについて問われ、「大統領はこうしたリスクを理解した上で、それでも任務を引き受ける勇気を持っている。米国民もその姿勢を支持している」と述べた。

さらに、イランの核脅威に対処する決意は評価されるべきだと強調した。