3月4日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催した(出典:防衛省自衛隊)

小泉防衛相が示す防衛力変革の方向性と3つの柱 第5回防衛力変革推進本部開催

3月4日、小泉防衛大臣の下、第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。今回の議題は「防衛力の変革の方向性」であり、ウクライナで見られる新たな戦い方の教訓を踏まえつつ、海洋国家としての日本独自の新しい戦術や戦略をいかに実現するかが議論された。

会議では、日本を防衛し国民の命を守り抜くために不可欠な要素として、以下の3つの重要ポイントが提示された。

東西南北約3000キロに及ぶ日本の広大な領域を守り抜くためには、侵攻してくる敵艦艇や航空機を可能な限り遠方で阻止・排除することが不可欠である。特に人口減少が課題となる我が国において、自衛隊員の命を守り人的被害を局限化することは至上命題であり、「侵攻への対処は敵の脅威の外から行う」ことが基本となる。この能力は無人アセットと並んで極めて重要な位置を占めており、速やかな体制整備に向けて今月中には最初の部隊配備が行われる予定である。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る 。
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた