日本の「反撃能力」構築への舵切り　長射程ミサイルと宇宙監視網が拓く新防衛態勢

世界の政治リスクや軍事紛争について分析を提供するシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」の最新の報告によると、周辺地域の安全保障環境が悪化する中、日本は抑止力を強化するため、より遠方から敵部隊を攻撃できる長射程のスタンドオフ兵器の配備を進めている。これにより、日本は新たな打撃能力と情報収集能力に支えられた「反撃能力」の運用態勢へと実質的な方針転換（舵切り）を行っている。2026年は、国内開発された超高速や低視認性（ステルス性）を持つミサイルの初期配備が始まる年となる可能性がある。

日本の反撃能力構築の中核を担うのは、以下のような多角的なミサイルシステムの整備である。

第一に、三菱重工業製の「島嶼防衛用高速滑空弾（HVGP）」が挙げられる。これは弾道ミサイルと極超音速滑空兵器を組み合わせたもので、離島防衛を目的とした対地攻撃任務を担う。初期射程は公表されていないが500kmと報じられており、さらに長射程の改良型の配備も控えている。