日本生命保険の米法人 ChatGPTの法律業務を問題視し提訴 AIの非弁行為巡り波紋
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。対話型生成AIの非弁行為を巡り、主要企業が提訴されるのは初の事例とみられる。産経新聞などが報じた。
訴状によると、日本生命は過去、障害保険の元受給者との間で給付を巡る訴訟となったが、双方は一度和解に至り、裁判は終結していた。しかし、その後この元受給者がチャットGPTを「法的助手」として不正に利用したところ、AIが和解合意の破棄を前提とした法的分析を行い、訴訟再開に向けた申立書の作成などを支援したという。
日本生命側は、弁護士資格を持たないAIが法律実務を行うことは州法で禁じられていると指摘している。AIの助言によって既に解決していた裁判が再び争われる事態となり、対応のため多額の費用が発生したとしている。
関連記事
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている