米とベネズエラが外交関係回復で合意　2019年以来7年ぶり

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復で合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。

国務省は声明で、「この措置は、ベネズエラの安定促進、経済回復の支援、そして政治的和解の前進に向けた両国による共同の努力を後押しするものである」と表明した。

両国の外交関係は2019年、ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏がアメリカとの関係を断絶していた。当時のトランプ政権が、マドゥロ氏を同国の正当な大統領として認めなかったことへの対抗措置であった。

J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。

新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている

イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説

欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。