「防災庁」設置法案を閣議決定　能登地震教訓で司令塔強化へ

政府は3⁠月6日の閣議で、大規模災害への対応を一元的に指揮する「防災庁」の設置法案などを決定した。組織の長には首相が就き、専任の防災担当大臣（防災相）を置くことで、平時の事前防災から発災直後の応急対応、復旧・復興までを通貫して指揮する「防災の司令塔」と位置づける。現在の内閣府防災部門を発展的に改組し、予算や人員を大幅に増強することで、防災体制を抜本的に強化する狙いである。施行日は「2026年中」とされ、具体的な時期は政令で定めるが、政府は今秋の発足を目標としている。

相次ぐ地震や豪雨被害に加え、令和6年能登半島地震では、道路やライフラインの寸断、孤立集落の長期化、避難所環境の悪化、自治体職員の疲弊など、多くの課題が噴出した。従来は内閣府防災担当が関係省庁との調整を担ってきたが、権限や人員、予算の制約から、対応が「場当たり的」との批判や「縦割りの壁を越えきれない」との指摘が根強かった。

想定される南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震など「国難級」とされる災害に備えるには、平時から国家戦略として防災を設計し、発災時には政府全体を一元的に動かす強力な司令塔が不可欠だとして、新庁の創設に踏み切った形である。既存の枠組みが十分機能しなかった現実をどう検証し、制度設計に反映できるかが問われている。