世界平和統一家庭連合 教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。
東京高裁は3月4日の決定で、1973年3月から2016年6月にかけて献金勧誘により約74億円の損害が生じたと認定した。信者らが身分を隠して献金勧誘を行うなどの行為は悪質であり、多額の損害が発生した結果は重大だと指摘。そのうえで、教団が自発的に十分な対策を講じることは期待しがたく、法人の解散はやむを得ないと判断した。
教団側はこれを不服として最高裁に特別抗告した。ただし特別抗告には執行停止の効力がないため、東京地裁が選任した清算人による献金被害者への弁済などの清算手続きは継続される。今後、最高裁が高裁の判断を覆した場合に限り、解散の効力が停止し、清算手続きも止まることになる。
関連記事
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか？ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける