中国共産党が自ら「投降者」の存在暴露 CIAのスパイ勧誘動画が奏功？
最近、中国共産党（中共）国家安全部は、元内部関係者が外国への亡命を試みたとする事件を公表した。分析家は、この事案は中共の政治的必要性に応じて加工された可能性があると見ている。しかし、これは逆に、中共内部の多くの者が暴政への反抗心を抱いていることを裏付けるものであり、米中央情報局（CIA）が最近行っている「中国当局者へのスパイ勧誘工作」への呼応とも言える。
中共国家安全部は3月10日、公式WeChatアカウントにて、最近「重要ポストの離職者が自ら国外の諜報機関に接触を試みた事件」を摘発したと発表した。
発表によると、李某は大学で臨床医学を専攻し、卒業後はある療養施設に入職した。主な業務は引退した古参幹部の医療・保健管理であり、現役時代に機密業務に従事していた元高官らと接触できる立場にあった。
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。