高市首相 石油備蓄の先行放出を表明 ガソリン小売価格を170円程度に抑制する緊急措置も
高市早苗首相は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国（G7）や国際エネルギー機関（IEA）と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。日本が先陣を切って放出を断行することで、エネルギー市場の安定化を図る構えだ。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている。
投稿によると、高市首相は日本時間深夜、中東情勢の悪化を受けて開催されたG7首脳オンライン会議に出席し、緊迫する情勢が世界経済やエネルギー市場に及ぼす影響に加え、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保について協議し、エネルギー需給の安定化に向け、G7が協調して行動することで一致したと報告。また、IEAで石油備蓄の協調放出で一致したことを歓迎し、会議内で日本は先陣を切って備蓄放出を発表したことを紹介したと明かしている。
現在、ホルムズ海峡は原油タンカーの通航が事実上不可能な状態に陥っており、今月下旬以降、日本への原油輸入量は大幅に減少する見通しとなっていると状況を説明。
関連記事
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。