トランプ大統領　エリカ・カーク氏を空軍士官学校の理事会メンバーに任命

ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は、故チャーリー・カーク氏（保守派コメンテーター）の未亡人であるエリカ・カーク氏を、空軍士官学校の視察理事会（Board of Visitors：士官学校の運営を監督・助言する外部評議会）のメンバーに任命した。

視察理事会は、空軍士官学校のアカデミックな基準や財務基準を監督する任務を負っている。同理事会は、士官学校に関する勧告をまとめた報告書を、上院および下院の軍事委員会に年2回提出する。

公式ウェブサイトによれば、理事会は「士官学校の士気、規律、カリキュラム、教育、物理的設備、財務、学術的手法、その他理事会が検討を要すると判断した事項」を調査する。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

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トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。