米三大株価指数が上昇　ホルムズ海峡の通航再開観測で原油価格下落

アメリカ東部時間3月16日午前11時時点で、ダウ工業株30種平均は0.84％上昇、S&P500指数は1.04％上昇、ナスダック総合指数は1.21％上昇した。

Metaが、AIインフラ投資に伴う巨額のコストを相殺するため、全従業員の約20％に及ぶ大規模な人員削減を計画しているとの報道を受け、株価は2％以上、上昇した。ただ、Meta側はこの報道について、憶測に過ぎないと強調している。

また、トランプ政権がホルムズ海峡の安全確保に向けた国際的な護衛連合を組織する方針を示し、一部のタンカーが同海峡の通過を開始したとの報道も、供給不安を和らげる要因となった。

米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る

トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る

インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。米連邦準備制度理事会（FR […]

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している