中国へ入国禁止の米国務長官 訪中へ 制裁が事実上失効か
トランプ大統領の中国訪問をめぐり、中国共産党(中共)から制裁を受けているルビオ国務長官の同行に注目が集まっている。中共外交部は3月16日の定例記者会見で、トランプ氏の訪中日程についてアメリカ側と協議を進めている。これまでルビオ氏に科していた入国禁止の制裁については失効していることを示唆した。
ルビオ氏は2020年、アメリカ上院議員だった当時に香港や新疆問題に関する発言を理由として中共政権の制裁対象となった。昨年、同氏がアメリカ国務長官に就任して以降、中共側がこの制裁をどのように扱うかは外交上の関心事となっていた。
一方、昨年にルビオ氏が国務長官に就任した後、中国当局が同氏の中国語表記を従来の「盧比奧(ルビアオ)」から「魯比奧」へとひそかに変更した。制裁対象となっているのは「盧比奧」である一方、現国務長官は「魯比奧」であると、制裁対象を名目上でずらしている。
関連記事
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない