日本版CFIUS創設　外為法改正を閣議決定　技術流出防止へ投資審査を強化

政府は17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）の創設であり、経済安全保障の観点から投資規制を高度化する狙いがある。

CFIUSは米国の国家安全保障を脅かす取引を阻止する「門番」ともいえる機関で、最近では、中国やロシアによる技術窃取や個人データへの接触が問題視され、2018年のFIRRMA制定により審査権限を大幅に拡大。現在ではハイテク分野を中心に、中国資本の流入を徹底的に制限・排除する役割を強めている。

日本版CFIUSの最大の目的は、安全保障上重要な技術や機微情報の海外流出を防ぐことにある。国際情勢の緊張や経済安全保障の重要性の高まりを背景に、政府は外国投資が国家安全保障に与える影響をより精緻に把握し、リスクの高い案件に対して迅速かつ的確に対応する体制の構築を急ぐ。