2026年3月1日、イランのホルムズ海峡を航行する海軍艦艇 (Sahar Al Attar/AFP via Getty Images)

エネルギー市場安定化に向け欧州諸国と日本がホルムズ海峡の安全確保を支援

欧州および日本の指導者らはイランによる攻撃を非難し、世界的なエネルギー供給への混乱に警鐘を鳴らすとともに、極めて重要な航路であるホルムズ海峡の開放を維持するために支援することを約束した。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、および日本は3月19日、ホルムズ海峡の安全な通航を確保するための支援を行う用意があると表明した。同海峡は主要な石油輸送ルートであるが、イランによって封鎖されており、トランプ米大統領が同盟国に対して開放への協力を求めていた。

各国は共同声明の中で、商船やエネルギー・インフラに対するイランの攻撃、および主要航路の実質的な封鎖を非難し、テヘラン(イラン当局)に対して即座に行動を停止するよう求めた。また、世界的なエネルギー供給の混乱は国際的な平和と安全に対する脅威であり、国際法の下で航行の自由が守られなければならないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く