日本のレアアース脱中国化新段階! オーストラリア・ブラジル連携
ローウィ研究所が3月19日発表 日本、JOGMEC経由でオーストラリアLynas社と2038年まで契約延長、ブラジルGoiás州と協力。レアアース供給網の脱中国化が新局面。中国依存脱却へ経済安保強化。
地政学的な対立が一層先鋭化するなか、中国へのサプライチェーン依存を抱える日本企業は、段階的に「脱中国化」を進めている。著名な国際関係シンクタンクは、日本政府が最近、オーストラリアとブラジルで複数の重要な取り組みを推進していることについて、「日本のレアアース供給網の『脱中国化』戦略が新たな局面に入った」と指摘している。
シドニーに拠点を置くローウィ研究所(Lowy Institute)は3月19日、「『脱中国化』する日本のレアアース供給網、オーストラリアとブラジルが関与」と題する論評(以下「論文」)を発表した。論文は「日本政府は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて、最近オーストラリアとブラジルで複数の重要施策を進めており、安定的で『脱中国化』したレアアース供給体制を構築する戦略が新たな段階に入ったことを示している」と述べている。
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る