日本のレアアース脱中国化新段階! オーストラリア・ブラジル連携
ローウィ研究所が3月19日発表 日本、JOGMEC経由でオーストラリアLynas社と2038年まで契約延長、ブラジルGoiás州と協力。レアアース供給網の脱中国化が新局面。中国依存脱却へ経済安保強化。
地政学的な対立が一層先鋭化するなか、中国へのサプライチェーン依存を抱える日本企業は、段階的に「脱中国化」を進めている。著名な国際関係シンクタンクは、日本政府が最近、オーストラリアとブラジルで複数の重要な取り組みを推進していることについて、「日本のレアアース供給網の『脱中国化』戦略が新たな局面に入った」と指摘している。
シドニーに拠点を置くローウィ研究所(Lowy Institute)は3月19日、「『脱中国化』する日本のレアアース供給網、オーストラリアとブラジルが関与」と題する論評(以下「論文」)を発表した。論文は「日本政府は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて、最近オーストラリアとブラジルで複数の重要施策を進めており、安定的で『脱中国化』したレアアース供給体制を構築する戦略が新たな段階に入ったことを示している」と述べている。
関連記事
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。