2025年2月21日、パナマ運河のココリ閘門を通過しパナマ市へ進む貨物船。(Martin Bernetti/AFP via Getty Images)

パナマ政府が激怒!CKハチソン子会社に「港湾契約取消妨害」痛烈批判 運河両端権利取り消し

パナマ政府は3月19日、香港企業CKハチソン傘下のパナマ港務会社(PPC)の「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。ムリノ大統領が「虚偽」と一蹴、国家主権守る姿勢強調。最高裁判決で運河両端のバルボア・クリストバル港運営権を違憲とし、契約取消。

ロイター通信によれば、パナマ政府は、香港の長江和記実業(CKハチソン)傘下の子会社であるパナマ港務会社および関連企業が協力を拒否していると述べた。パナマ側はまた、パナマ港務会社が情報を隠蔽し、契約取り消し後の調整・移行手続きを妨げていると非難している。

パナマ港務会社は16日、パナマ政府が3月13日の最終期限を過ぎたうえ、法的代理人の不在を理由に延期を申請したと発表していた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している
3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。
トランプ大統領による強い圧力のもと、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、アメリカと交渉中だと認めた。米中首脳会談を前に、中国共産党政権が長年築いてきた「反米独裁連合」が崩れつつあるとの見方も出ている