2025年4月3日、トランプ米大統領はエアフォースワンでフロリダ州マイアミへ向かう際、500万ドルのゴールドカードを手に記者団へ演説を行った(MANDEL NGAN / AFP)

TP-Link創業者がトランプ・ゴールドカード申請の報道 小粉紅らは「逃がすな」と叫ぶ

ルーター製造大手TP-Linkの中国籍創業者である趙建軍(ジェフリー・チャオ)氏が、「トランプ・ゴールドカード」を通じて米国の永住権(グリーンカード)を申請していると報じられた。これに対し、中国国内の小粉紅(愛国主義的な若者)たちは「彼を逃がすな」と声を荒らげている。

現在、TP-Linkはトランプ政権による国家安全保障上の調査に直面している。ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、趙建軍氏は「トランプ・ゴールドカード・プログラム」による特急ビザを申請し、米国永住権の取得を加速させようとしているという。

情報によると、カリフォルニア州に拠点を置くTP-Link Systems Inc.は、同社の運営を調査している米連邦当局に対し、創業者兼CEOの趙建軍氏が同プログラムに基づき永住権を申請したことを伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという