TP-Link創業者がトランプ・ゴールドカード申請の報道 小粉紅らは「逃がすな」と叫ぶ
ルーター製造大手TP-Linkの中国籍創業者である趙建軍(ジェフリー・チャオ)氏が、「トランプ・ゴールドカード」を通じて米国の永住権(グリーンカード)を申請していると報じられた。これに対し、中国国内の小粉紅(愛国主義的な若者)たちは「彼を逃がすな」と声を荒らげている。
現在、TP-Linkはトランプ政権による国家安全保障上の調査に直面している。ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、趙建軍氏は「トランプ・ゴールドカード・プログラム」による特急ビザを申請し、米国永住権の取得を加速させようとしているという。
情報によると、カリフォルニア州に拠点を置くTP-Link Systems Inc.は、同社の運営を調査している米連邦当局に対し、創業者兼CEOの趙建軍氏が同プログラムに基づき永住権を申請したことを伝えた。
関連記事
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った