南アフリカ 中国とタイ産鋼材に高率のアンチダンピング関税
南アフリカは、中国およびタイ産の形鋼（構造用鋼材）が不当に低い価格で販売されているとの調査結果を受け、これらの製品に対して高い輸入関税を導入した。
今週公開された政府告示によると、この関税は木曜日から適用され、中国からの輸入品には74.98％、タイからの輸入品には20％が課される。期間は5年間である。調査を実施した国際貿易管理委員会（ITAC）は、ダンピング輸入品が南アフリカ国内の製造業者であるアルセロール・ミッタルの現地法人に対し「実質的な損害」を与え、同社製品の価格を約20％下回ったと結論づけた。
ITACの調査結果によれば、2024年度の両国からの輸入量は約2万8千800トンに達し、前年度比で19倍近くに急増した。そのうち、中国からの輸入が全体の65％を占めている。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する